男性の育休取得率が高い会社は、どんな福利厚生を持っている？519社を集計

福利厚生JP 編集部

公式情報だけを根拠に書いています（編集方針）

最終更新 2026年10月7日約5分で読めます調査レポート

本記事の情報はすべて各社の有価証券報告書・公式サステナビリティサイト・厚生労働省のデータベース・公式募集要項から取得し、取得日時点の原文を確認しています。各数値の出典リンクは企業ページに掲載しているので、応募前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

男性の育児休業取得率は、多くの会社が有価証券報告書で公表しています。一方で「取得率が高い会社は、ほかにどんな制度を持っているのか」をまとめた資料は、ほとんど見かけません。

福利厚生JPには、男性の育休取得率と、各社の福利厚生の制度の両方が入っています。そこで、取得率を公表している519社を3つのグループに分け、制度ごとに「その制度を公式に確認できた会社の割合」をくらべました（2026年10月7日時点）。

結果：取得率のグループ別、制度を持っている会社の割合

制度	80%以上（292社）	50〜80%未満（187社）	50%未満（40社）
フレックスタイム	56%	45%	33%
在宅勤務	67%	55%	53%
社内保育所・保育の補助	27%	17%	10%
ベビーシッターの補助	17%	17%	10%
時間単位の有休	13%	12%	5%
不妊治療の支援	15%	11%	10%
出産・育児の祝い金	11%	14%	28%
住宅手当・家賃補助	41%	38%	45%

％は、各グループの会社のうち、その制度を公式ページで確認できた会社の割合です。

フレックスタイムは、80%以上のグループでは56%、50%未満のグループでは33%でした。在宅勤務・時間単位の有休も同じ向きです。

たとえるなら、育休は「長いお休み」で、フレックスや在宅勤務は「毎日の小さな調整」です。毎日の調整がしやすい職場では、長いお休みも取りやすい。数字はそんな関係を示しています。

社内保育所・保育料の補助は、80%以上のグループで27%、50%未満のグループで10%でした。育休から職場に戻ったあとの準備まで整っている会社が、高いグループに多く入っています。

出産・育児の祝い金は、50%未満のグループで28%と最も高くなりました。お祝い金のような「お金の支援」と、育休の取りやすさは、別のものとして見るのがよさそうです。会社を選ぶときは、祝い金の額とあわせて、働き方の制度も確認すると安心です。

男性の育休取得率が100%以上で、フレックスタイムと保育の支援（社内保育所・保育料やベビーシッターの補助など）の両方を公式に確認できた会社の例です。

取得率が100%を超えるのは、計算方法によるものです。「その年に育休を取った人の数」を「その年に子どもが生まれた人の数」で割るため、前の年に生まれた子のために今年育休を取った人がいると、100%を超えることがあります。くわしくは男性の育児休業取得率ランキングで解説しています。

各社の制度の一覧と出典は、それぞれの企業ページで確認できます。データに誤りを見つけた場合は、お問い合わせからお知らせください。

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