野村ホールディングス vs 大和証券グループ本社 福利厚生を公式情報だけで比較

最終更新 2026年9月15日 約5分で読めます 制度解説

本記事の情報はすべて各社の公式採用ページ・公式サイト・有価証券報告書から取得したものです。口コミサイトの数字は使っていません。最終確認日は両社とも2026年9月8日です。野村ホールディングスの制度の一部（初任給・年次有給休暇・傷病等休暇・カフェテリアプランなど）は2026年8月16日確認の「要再確認」扱いの行で、当サイトの企業ページにもその旨を表示しています。

証券大手2社の持株会社を、公式に書かれていることだけで並べます。どちらが優れているかを決める記事ではありません。同じ項目に、どちらが数字を出しているかを見る記事です。

先に、比較の前提を2つ断っておきます。

• 比べているのはどちらも持株会社です。野村ホールディングス（従業員約26,000名）と大和証券グループ本社（従業員約15,284名）。野村の制度は中核子会社・野村證券の採用ページに書かれたものが中心で、社宅制度のように「野村證券の制度」と明記されているものがあります。大和の制度はグループの公式サイトと採用ページに書かれたものです。
• 「公式に記載なし」は「制度がない」という意味ではありません。公式ページに書かれていないだけ、という場合があります。とくに大和証券グループ本社の住宅関連制度は、公式サイトの複数ページを確認しても記載が見当たらなかった、という記録です。

18項目で並べる

野村ホールディングスの8勝7敗3分。ただし勝敗の数より、どこで勝ったかのほうが読みどころです。野村が取ったのは初任給・有給の日数・社宅の本人負担・託児費用補助・持株会の奨励金・カフェテリアプラン・卵子凍結費用補助といった「金額と日数を出している項目」で、大和が取ったのは出産祝い金・男性育休取得率・育児休職の期間・短時間勤務の期間・介護休職の日数・平均年収といった「期間の長さと実績」でした。

福利厚生偏差値は野村ホールディングスが上です。野村は73.1で全1,141社中40位（銀行・証券・保険102社中3位）、大和証券グループ本社は64.9で637位（同45位）。差がつくのは、大和が住宅・カフェテリアプラン・持株会といった軸で公式に何も書いていないためで、「制度が無い」と決まったわけではありません。

出典：野村ホールディングス 公式サイト／大和証券グループ本社 公式サイト／両社の企業ページ（野村・大和）に制度ごとの出典を載せています。

違い1：野村は「月いくら」を、大和は「何年まで」を書いている

同じ子育ての制度でも、出している数字の種類が違います。

野村ホールディングスは金額を書いています。託児所等の費用補助は子1人につき月20,000円、社宅の本人負担は月5,000円、持株会の奨励金は拠出額の10%、つみたてNISAは5%、カフェテリアプランは年42,000円相当。この記事の規則では「数字を出している方が勝つ」ので、こうした項目は野村が取ります。

大和証券グループ本社は期間を書いています。育児休職は子が3歳になる前日まで、短時間勤務は小学校卒業まで、介護休職は累計1,095日（3年）まで。金額を出しているのは第3子以降の出産祝い金200万円だけですが、期間の長さでは大和が野村を上回っています。

違い2：出産祝い金は大和の200万円が目立つが、第1子・第2子は書かれていない

大和証券グループ本社の第3子以降出生祝い金200万円は、当サイトで育児・出産の支援額を公開している89社の中で6位です。ただし公式サイトには第1子・第2子の額が書かれていません。野村ホールディングスの公式ページには出産祝い金の記載を確認できませんでした。

違い3：社宅は野村だけが書いている

野村ホールディングス（野村證券）は、30歳までの独身・非管理職なら月5,000円で会社指定の独身社宅を使え、35歳までは上限家賃の80%を会社が負担すると公式ページに書いています。大和証券グループ本社は、公式サイトの働きがい・採用・ダイバーシティ・健康経営の各ページを確認しても住宅関連制度の記載が見当たらず、当サイトでは「公式ページに記載なし」として載せています。

この比較でできていないこと

正直に書いておきます。

• 野村ホールディングスの初任給・年次有給休暇・傷病等休暇・カフェテリアプラン・つみたてNISA奨励金は「要再確認」の行です。2026年8月16日の確認時に公式採用ページから拾った数字ですが、当サイトの企業ページでは一次情報として確定していません。
• 大和証券グループ本社の新卒採用サイトはJavaScriptで描画されるページが多く、福利厚生一覧ページの有無まで確認できていません。初任給・有給日数・住宅制度はそのために「記載なし」になっている可能性があります。
• 野村ホールディングスの男性育児休業取得率は当サイトで未確認です。
• どちらも在宅勤務手当・通勤手当の上限額は公式ページに書かれていません。

確認できしだい、このページの数字も更新します。

どちらを選ぶかの目安

この記事の数字から言えることは、これだけです。

• 毎月の出費で選ぶなら野村ホールディングス。独身社宅は月5,000円、託児費用は月20,000円の補助、持株会は10%の奨励金と、金額が公式に出ています
• 子育て・介護を長く続ける前提で選ぶなら大和証券グループ本社。育児休職は3歳まで、短時間勤務は小学校卒業まで、介護休職は累計3年と、期間が長く書かれています
• 在籍中の平均年収で選ぶなら大和証券グループ本社。1,793万円で、野村ホールディングスより372万円高い（どちらも持株会社単体の有価証券報告書の値）
• 女性の健康支援の金額で選ぶなら野村ホールディングス。卵子凍結費用補助の上限40万円と低用量ピルの全額補助を公式に書いています

制度の一覧と出典リンクは、野村ホールディングスのページと大和証券グループ本社のページにまとめています。

この記事の勝敗のつけ方：制度の質を主観で採点することはしていません。①公式に記載がある方が、記載のない方に勝つ ②数字（金額・日数・率）まで書いてある方が、制度名だけの方に勝つ ③どちらも数字を出している場合は大きい方が勝つ、の3つだけで機械的に決めています。どちらも記載がある／どちらも金額がない／数字が同じ場合は引き分けです。

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